羽曳野市議会 2019-06-18 令和 元年第 ２回 ６月定例会－06月18日-04号
これまでの災害警戒本部の避難所担当職員は、土砂災害警戒情報等の発令時に開設する６カ所の避難所を想定した職員配置であったことから、市内14小学校を自主避難所として開設するに当たり、機動班の職員等、日ごろから避難所となる学校施設の配置や状況等になれてない職員が開設・運営に当たる状況となりました。
これまでの災害警戒本部の避難所担当職員は、土砂災害警戒情報等の発令時に開設する６カ所の避難所を想定した職員配置であったことから、市内14小学校を自主避難所として開設するに当たり、機動班の職員等、日ごろから避難所となる学校施設の配置や状況等になれてない職員が開設・運営に当たる状況となりました。
また、今後、土砂災害警戒情報等が発令されますと災害警戒本部を設置しなければなりません。済みません。開催をしなければなりません。ですので、議場に現在出ていただいています理事者のほうが本部員でございますので、土砂災害警戒情報が発令された時点で暫時休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、ただいまの出席議員は１２名であります。
土砂災害に伴う避難場所につきましては、土砂災害の前兆の現象が発見された場合、また気象庁からの土砂災害警戒情報等が発表されたなど、基本的には土砂災害の危険性が高まった場合に開設することとしております。 開設する避難場所でございますが、これは避難対象地域から避難場所までの距離や避難者数、これを考慮して開設するため、今御説明しました全ての避難所を開設するわけではございません。
このように、大阪府と気象庁により提供されます土砂災害警戒情報等の気象情報やその後の降雨予測等を基準とし、市が避難勧告などを発令し、河川の避難状況と同じく防災行政無線、市の広報車、市ホームページ、エリアメール、防災ツイッター、大阪府防災情報システムなどにより情報発信するものでございます。
避難判断等についてでございますが、本市の避難勧告等判断・伝達マニュアルに基づき、河川の推移や、土砂災害警戒情報等をもとに判断しております。
まず、警報、災害情報についてでございますが、先日職員全員に危機管理意識の向上のため登録を依頼しております「おおさか防災ネット」から配信される防災情報メールに登録することにより、警報や土砂災害警戒情報等のメールが個人の携帯電話に配信されることになりますので、登録のほうをよろしくお願いいたします。
これは、大阪防災ネットの防災情報メールに登録することで、携帯電話などで地震速報や気象警報、注意報や土砂災害警戒情報等の情報を受け取ることができるものですので、各自治会長や自主防災組織の方々に防災情報メールへの登録を促進していきたいと図ってまいりたいとともに、市民の方々へ周知につきましても進めてまいりたいと考えております。
◎大谷 危機管理室次長 主に大雨洪水警報、それから土砂災害警戒情報等出たときですね。あと、市として避難勧告、避難指示、そのあたりの放送も全域にもできますし、その一部、ピンポイントでも伝えることができるようになっております。 ◆広岡 委員 それは全域にも流せるしエリアを決めて流すことができるということでよろしいですか。
情報伝達につきましては、平成２２年度に作成いたしました避難勧告等の判断、伝達マニュアルに基づき、雨量情報や土砂災害警戒情報等から避難の必要性を判断し、避難勧告等を適切なタイミングで発令してまいります。また大阪防災ネットの防災情報メールや本年６月から運用を開始しましたエリアメールサービスなど、新たな情報伝達手段を複合的に活用することで、より確実な情報伝達に努めてまいります。 以上でございます。